2021-01-13 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
えてもかなりの部分をカバーできるものだと思っておりまして、あわせて、飲食店の関係の皆様には雇用調整助成金、大企業も含めて十分の十、一人当たり月額三十三万円ありますので、これを是非活用していただければと思いますし、協力金につきましては、御指摘のように、今回緊急事態宣言の対象地域を広げましたので、額が必要になって、更に増額が必要になってくる可能性が、枠を取らなきゃいけない可能性がありますので、予備費の活用も含めて必要枠
えてもかなりの部分をカバーできるものだと思っておりまして、あわせて、飲食店の関係の皆様には雇用調整助成金、大企業も含めて十分の十、一人当たり月額三十三万円ありますので、これを是非活用していただければと思いますし、協力金につきましては、御指摘のように、今回緊急事態宣言の対象地域を広げましたので、額が必要になって、更に増額が必要になってくる可能性が、枠を取らなきゃいけない可能性がありますので、予備費の活用も含めて必要枠
それで、これも四年前の税制抜本改革法の際に質問しましたが、地方法人課税を見直すのであれば、消費税の地方交付税分を地方消費税へ、必要枠の地方法人課税を国の法人税の地方交付税へそれぞれ移管する税源交換を検討するべきではないかと質問しました。
獣医師さんを必要としているところ、まずは公務員獣医師、都道府県でございますが、先月発表の毎日新聞の調査によりますと、都道府県で定数枠や必要枠を設定している三十四道府県のうち、二十一道県が定員割れをしているということであります。三分の二ですね。都道府県の獣医師の確保に困難を訴える自治体というのが二十二道県あって、約半分です。
○岡田広君 地方交付税については十八年度も三位一体改革の全体像を踏まえて必要枠は確保するとされているわけでありますけれども、その後、やっぱり地方は心配なわけです。十九年度以降どうなるのか。正に歳入歳出一体改革議論が本格をしてくるわけであります。 財政、大変心配ですけれども、財務大臣、これについて考え方がありましたらお願いします。
要するに、必要枠をもう無限大に置いてしまっている。とにかくどんどん入れてもいいんだというのは、先ほど言いましたように、国の税金に変わるかもしれないような保証については限定的に使って、大事に使っていきましょうという精神とは全く逆だと思うんですが。 これは、この法律に限りません。
先般の税制改革におきます地方財政措置は、ただいま大臣からお話がありましたように、消費税の税率をアップすることによりまして、一つは地方消費税を確保するということ、それからもう一つは、地方税財源の確保の必要枠のうち地方消費税分以外の部分については地方交付税の率を、消費税に係る率を引き上げるということで処理をいたしたわけでありますが、これらのトータルの中で、今御質問にございました減税に係ります償還財源というものにつきましては
ただこの点は、最初に申し上げましたような民間参入を認める場合の制度上の最低の必要枠というものはちゃんと確保しないといけないわけでございますので、その点についても特別これを障害要因という考え方は適当ではないのじゃないかと考えております。
かえって毎年単価の改善、必要枠の確保に努めているところでございまして、予算の推移を申し上げますと、五十五年に二十三億二千万であったものが六十年におきましては二十九億九千万と、それなりにその増枠といいましょうか、増額を図っているところでございます。
さらにもう一点、被災農家の生活維持のための自作農維持資金の必要枠の拡大が私は必要だと思いますけれども、この点についてどのように考えられるのか。さらにまた、被害の実態や五十一年の冷害で貸し付けを受けた残額がまだ残っておりますが、貸付限度額の引き上げなども十分配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、その必要枠の確保については大臣からも万全を期せということで御命令を受けており、鋭意努力しているところでございます。現在各県におきまして、被害の実態、それから天災融資法に基づく経営資金等の関連、さらには個々の被災者が既借入金がどの程度残っているか、そういったようなことを含め、資金需要額について取りまとめを行っているところでございます。
それからもう一つは、その中で、輸入せざるを得ないものだけしているんだとおっしゃっておりますけれども、とすれば、一体その香りやあるいは味やそういうものでどのくらい必要なのか、はっきり必要枠を需要に応じて決めましてやるというのが私はたてまえではないかと思うんです。聞きますと、味つけと添加物にはチョコレートのエキスだとかあるいはココアだとかあるいは砂糖やグリセリンだとか、こういうものも入っている。
○政府委員（高仲優君） 私の存じておる点を申し上げますと、建設勘定は局舎等の営繕の必要性に基づいて、これは自前財源でなくても、これは五十三年度におきましても同様でございますが、借入金をいたしまして必要枠というものを決めておるわけでございます。
それ以上に需要があった場合は当然必要枠はオーバーしても政府としては用意する、こういうふうに理解していいのか、その点も明確にしていただきたい。